池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
しかし、これから少子高齢化、特に経済活性化のために本市はやはりどう定住人口を増やし、エンジンを吹かしていくか、そのためにもぜひ本市独自の施策を考えていかねばなりません。
しかし、これから少子高齢化、特に経済活性化のために本市はやはりどう定住人口を増やし、エンジンを吹かしていくか、そのためにもぜひ本市独自の施策を考えていかねばなりません。
そこで、市長にお伺いさせていただきますが、今、多くの自治体が定住人口の増加を目的として、自治体独自の施策を立案し、種々実施されておりますが、人口減少という課題に対する根本的な課題解決には至っていない取組に終始しているように思えてなりません。そこで、改めて本市における、本市としての人口減少並びに少子化という課題に対しましての市長のお考えをお聞かせください。
次に、域内総生産の向上による定住人口増について、伺います。 マスコミ等でも報道されておりますが、民間調査機関の調査によれば、令和３年の倒産件数は、１９６６年以来半世紀ぶりの歴史的な低水準となり、各種支援措置により中小事業者の事業の維持が図られてきたとされております。
について ３．百済寺跡再整備について ４．ひらかたポイント事業の現状と課題について ５．新庁舎整備の在り方について 妹尾正信議員の一般質問………………………………………………………………２９２ （質問要旨） １．枚方市の火葬について ２．情報セキュリティ対策について ３．ひらかた万博の取組の進捗について ４．域内総生産の向上による定住人口増
本市第７次総合計画では、少子化対策等に取り組むことにより、2032年度に10万人の定住人口を維持することを目指しており、今後も引き続き少子化対策をはじめとして、子育てしやすいまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長 管理部長。 ◎教育次長兼管理部長（亀井隆幸） 浜地議員さんの御質問に御答弁申し上げます。
本市は、戦後ベッドタウンとして急速に発展を遂げてきた経過があり、これまで定住人口のみを考えてきたものではないかと思います。 しかしながら、一方で、市税には法人市民税というものもあります。これは、市内に事業所や事務所がある法人に課される税金です。要は、市内で働く人を増やすということであります。枚方市内では、オフィスビルの建て替え需要が今後ないわけではない、増えてくるだろうという話も聞きました。
さらに、本計画案のキャッチフレーズである「『だったらいいな』を叶える いけだ」並びに目指すべきまちの将来像として掲げる「笑顔あふれる豊かな暮らしを未来につなぐ みんなが大好きなまち」の実現に向けて、今後も日々変化する社会情勢に柔軟に対応して市政運営を行い、定住人口10万人の維持及びまちづくり人口の増加に努めることを併せて要望し、賛成する。
全国的に少子・高齢化が課題となる中、本市においても定住人口の確保は喫緊の課題であり、そうした観点において、婚活支援は重要な施策ではないかと思っております。 今年度、本市においても婚活イベントを実施したと聞いております。そこで、このイベントの内容について、まずお尋ねいたします。 次に、７．自治会などのコミュニティーの在り方について、お尋ねいたします。
さらに、4)街区の公園、広場を拡充し、みどりの大空間を整備することで、市民、事業者による多様な活用が可能となるとともに、枚方市駅から公園、広場と複合施設などをペデストリアンデッキなどによりウオーカブル機能を高めることで、定住人口や交流人口の増加につながることや、本市全体への波及効果を生み出すなど、まち全体のにぎわい創出を目指してまいります。
人口減少時代における都市間における定住人口の争奪戦はゼロサムゲームであり、不毛であると言われており、私も全くそのとおりであると思います。 したがいまして、定住人口の取り合いではなく、将来のゴールを見据え、人口減少、少子化をストップさせるための対策に焦点を絞った、社会全体で守り育てる社会制度の確立に本気で挑戦していただきたいと思います。
まず、定住人口につきましては、市民の健康長寿の維持・向上や少子化対策に取り組むとともに、市外からの移住を促進することで、2032年度、令和14年度に10万人を維持することを目指しております。 また、今回は新たに、活動人口、交流人口、関係人口から成るまちづくり人口を定義し、まちづくり人口の拡大や相互交流により、都市活力のさらなる向上と定住人口の増加につなげることを目指すとしております。
我々会派が訴え続けている給食費無償化により子育てにお金がかからないまちをつくる、それこそが子育て世帯を呼び込み、定住人口を増やす一番の施策ではないかと確信をしております。
京阪村野駅の西側地区は市街化調整区域ですが、この地区は鉄道駅周辺と好立地であり、潜在的需要が高いことから、土地区画整理事業などの手法も活用し、まちづくりが実現されれば地域の価値も高まり、定住人口の増加が図られると考えます。
人口増の要因等についてでございますが、令和２年度の国勢調査結果における本市の人口増加については、新たな集合住宅の建設などがその直接的な要因となったものと分析をしており、これは第６次総合計画に基づく各施策の推進による本市の魅力向上が定住人口の確保や民間市場における住宅供給につながった結果でもあると考えております。
◆２番（溝口浩） 関東学院大学の牧瀬准教授は「月刊公明」２月号に寄稿いたしまして、シビックプライドの効果について、防災活動に積極的に参加する、地域活動へ積極的に参加する意思が強い、町内会活動やまちづくり活動等の地域活動に熱心になる、ＮＰＯ活動の活発化、Ｕターンの高まりなど多々ありますと述べ、シビックプライドが注目される理由として、自治体は定住人口の維持のために転入促進と転出阻止という２つの選択肢のうち
このような中、令和５年度から10年間を計画期間とする第７次総合計画を策定するに当たっては、これらをはじめとする本市を取り巻く状況を十分に踏まえるとともに、定住人口のみならず活動人口、交流人口、関係人口の総称であるまちづくり人口の拡大も目指す方向性を盛り込むことなどにより、持続可能なまちづくりの指針を示してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○西垣智副議長 岡田副市長。
◎森口秀樹市民部理事 交流人口とは、その地域に居住している人を表す定住人口に対する概念であり、観光分野では、観光やレジャーによる来訪者数を表す際に広く用いられます。また、関係人口とは、居住地や勤務地といった生活圏以外の地域を観光やレジャー以外の目的で訪れ、多様に関わる人々を表します。
民間住宅ストック活用支援策については、市内居住の促進と民間住宅ストックの有効活用を図り、子育て世代などが安心して住まえる環境を整えるため、他の地域からの住み替えを契機とした空き家に居住するために行うリフォームに要する費用に対する補助事業が、地域の活性化や定住人口の増加にも有効ではないかと国や府に対して強く要望してまいりました。
◯６番 宇野真悟議員 定住人口の増加、空き家の利活用の観点からも住宅ストックを活用する住宅リフォーム制度の創設にぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 さて、そのような制度ができても、市外からの移住者の皆様に知っていただかねば意味がありません。
お隣の寝屋川市ですが、先日、広瀬市長に表敬訪問させていただいたところ、具体的な中身は伏せますが、子育て支援や教育環境の充実などを行っていくことで、定住人口の確保策を通じた市税収入の安定的確保、さらには市有財産の有効活用をはじめとする自主財源の確保に取り組んでいくとのことでした。本市としても重要な課題であると思われますので、具体的かつ継続していける対策を進めてくださいますようお願いをいたします。